(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策などにより、緩やかな回復基調はみられるものの、中国をはじめとした海外景気の減速、英国のEU離脱問題及び米国の大統領選の影響などから、株式・為替等の金融市場は不安定な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、消費マインドの低迷は続いており、景気回復が実感される状況には至っておらず、先行きは依然として不透明であります。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、新規開拓及び紙製品、化成品等の主力商品の販売と特注品の受注獲得に注力いたしました。また、重点業界における深耕開拓を強化し、さらにパッケージプラザ事業においては、スーパーバイザーによる店舗指導及び販売促進支援活動をすすめてまいりました。店舗販売部門においては、通期の施策である基本の徹底と販売員教育の強化を一貫して進め、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、各店舗の立地環境やシーズンに合わせたプロモーション活動を実施いたしました。さらにインターネット通販を含む通信販売との連携強化を図ってまいりました。しかしながら、市場における低価格商品への移行や、通販業者等との価格競争の激化などから、グループ全体での売上においては、前年同期の売上を確保することができませんでした。
また、利益面においては、グループ全体でコスト改善に努めたことが奏功し、化成品関連商品の粗利率が改善されたこと、販売費及び一般管理費は前年並みの水準であったことにより、前年実績を上回ることができました。
この結果、連結売上高は469億96百万円(前年同期比2.7%減)、連結営業利益は18億56百万円(前年同期比16.9%増)、連結経常利益は20億59百万円(前年同期比21.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億97百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[紙製品事業]
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。新商品の開発を含む既製品の拡販と特注品獲得に注力いたしましたが、業界内における価格競争の激化により、既製品分野が伸び悩みました。その結果、紙製品事業の連結売上高は94億81百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
[化成品・包装資材事業]
中核の化成品、包装資材においては、継続して市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。包装資材事業においては、重点業界向けの食品関連包材や、農業資材関係の新商品開発をすすめてまいりました。さらに、主力の化成品事業においても、市場適応商品の開発を継続いたしましたが、低価格商品への移行が加速することとなりました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は250億76百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
[店舗用品事業]
「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開している店舗用品事業は、重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び拡販の強化を継続してまいりました。しかし、クリスマス等のイベント関連商品の需要減及び、量販店、通販業者等との価格競争が激化したことにより、前年実績を確保することができませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は124億38百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは26億77百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で18億78百万円、減価償却費の計上で8億37百万円及びたな卸資産の減少で1億61百万円の資金の増加と、法人税等の支払いで6億57百万円の資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは6億9百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で2億35百万円、無形固定資産の取得による支出で1億50百万円、定期預金の預け入れによる支出で1億60百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは6億61百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで5億15百万円、リース債務の返済による1億45百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は102億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億9百万円増加しました。