固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,522百万円には、セグメント間債権の相殺消去△300百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産12,822百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に
係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額279百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 9:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額―――――

	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
工具,器具及び備品	7	7	0
	(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
	(2)未経過リース料期末残高相当額
	(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
	(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。(2)未経過リース料期末残高相当額(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。(3)支払リース料及び減価償却費相当額(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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#4 事業等のリスク

当社グループの海外市場ヘの事業進出並びに海外調達の増加等には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害、疾病の蔓延等のリスクが内在しております。不測の事態等により事業の遂行が中断された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
11.固定資産の減損会計について
当社グループの保有する固定資産においては、将来、設備の陳腐化や事業撤退・縮小等により、実質的価値が下落した場合、相当の減損による損失が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用して
おります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を
採用しております。
また、のれんについては、のれんの効果の及ぶ期間(5年)にわたって均等償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 9:32

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	15百万円		-百万円
その他	2		-
計	17		-

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております

2014/06/25 9:32

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は380億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億47百万円増加しました。流動資産は202億39百万円となり、11億6百万円増加しました。主な要因は、売上債権が6億43百万円、棚卸資産が4億4百万円増加したことによるものであります。固定資産は178億29百万円となり、2億59百万円減少しました。主な要因は、ソフトウエアの減価償却費等、無形固定資産で2億21百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は70億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億34百万円増加しました。主な要因は、流動負債の仕入債務が2億61百万円増加したことによるものであります。

2014/06/25 9:32

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	40百万円	45百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	-
時の経過による調整額	0	0

2014/06/25 9:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 9:32