建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンスリース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:48

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社(一部)建替 623百万円
本社既存棟改修 53百万円

2016/06/27 9:48

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	種類	減損損失(百万円)
本社(東京都台東区)	建物及び構築物	74
	解体費用	82

当社グループは、本社については、全社資産としてグルーピングを行っております。
本社建物の一部建替えに伴い、解体対象の資産について、帳簿価額の全額及びその解体費用を減損損失(157百万円)として特別損失に計上いたしました。

2016/06/27 9:48

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
本社の一部建替工事等、建物・造作設備で586百万円、製袋機等の製造設備等、機械装置・有形リース資産で144百万円、サーバーリプレイス等ITに係るソフトウエアで138百万円等、総額1,183百万円の設備投資を実施しました。

2016/06/27 9:48

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は384億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億19百万円増加しました。流動資産は207億66百万円となり、23百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が5億36百万円、売上債権が1億23百万円増加し、たな卸資産が6億25百万円減少したことによるものであります。固定資産は176億95百万円となり、3億96百万円増加しました。主な要因は、本社建替工事等で建物及び構築物が4億8百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は67億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が88百万円増加したことによるものであります。

2016/06/27 9:48

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
各店舗、事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び自社所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/27 9:48

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:48