負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及び子会社の取扱商品であるハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/27 9:48

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	616	588	-	平成29年～平成40年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	739	732	-	-

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2016/06/27 9:48

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/27 9:48

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

e>前事業年度
(平成27年3月31日)当事業年度

2016/06/27 9:48

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は、38百万円減少し、法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は29百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は、26百万円減少し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/27 9:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は384億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億19百万円増加しました。流動資産は207億66百万円となり、23百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が5億36百万円、売上債権が1億23百万円増加し、たな卸資産が6億25百万円減少したことによるものであります。固定資産は176億95百万円となり、3億96百万円増加しました。主な要因は、本社建替工事等で建物及び構築物が4億8百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は67億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が88百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は317億39百万円となり、3億22百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が5億36百万円増加したことによるものであります。

2016/06/27 9:48

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/27 9:48

#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
このほか、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2016/06/27 9:48

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産計	14,144	14,144	-
負債
(1)支払手形及び買掛金	2,187	2,187	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/06/27 9:48