退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2017/06/28 9:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成28年3月31日)当事業年度
(平成29年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	35百万円
退職給付引当金	284百万円
長期未払金	29百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2017/06/28 9:37