- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
・反社会的取引防止規程並びに反社会的勢力対応マニュアルを制定し、防止に必要な社内体制や手続きについて定め、社会規範を尊重して良識ある企業活動を心がけます。
・品質管理規程を制定するとともに、品質管理委員会を設置して、製品安全法令等を順守し、商品品質管理を適切に実施します。
・子会社等は関係会社管理規程により、重要な契約の締結、重要な投融資等は子会社等からの要請により当社で内容審議し、損失の危機の抑制を図ることとしています。
2019/06/26 9:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及び子会社の取扱商品であるハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。
2019/06/26 9:23- #3 事業等のリスク
当社グループが商品販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社グループの得意先には、小規模小売店及び一般消費者も多く、日本国内の景気の影響を受けます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2.商品・原材料価格の変動及び為替相場の変動について
当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。さらに、製造国の分散を図っていますが、当該国の政情を含めたカントリーリスクが存在いたします。また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/26 9:23- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.shimojima.co.jp |
| 株主に対する特典 | 株主優待の方法 毎年3月31日現在の株主及び実質株主に対し、優待品を年1回贈呈する。(1)贈呈基準 所有株式数100株以上1,000株未満所有の株主に対し一律1,000円のクオカード、また、所有株式数1,000株以上所有の株主に対し、一律に希望小売価格5,000円相当の当社取扱商品を贈呈する。(2)贈呈方法 毎年6月中旬～下旬に発送する。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は有しておりません。
2019/06/26 9:23- #6 株式の保有状況
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 積水化学工業㈱ | 23,000 | 23,000 | 当社の包装資材事業で顧客の販売拡充と当該社の高機能樹脂商品の開発力等コラボレーションが取り組めるため保有しています。 | 有 |
| 40 | 42 |
| 日本マクドナルドホールディングス㈱ | 5,795 | 5,655 | 商品の取引を行っており、取引関係の発展を図るため、継続して保有しています。株式数の増加は持株会への参加継続によるものです。 | 無 |
| 29 | 28 |
| ㈱寺岡製作所 | 19,353 | 19,042 | 商品の取引を行っており、良好な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。株式数の増加は持株会への参加継続によるものです。 | 有 |
| 10 | 12 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 7,497 | 7,440 | 商品の取引を行っており、良好な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。株式数の増加は持株会への参加継続によるものです。 | 無 |
| 8 | 8 |
| 6 | 8 |
| ㈱アークス | 2,303 | 2,303 | 商品の取引を行っており、良好な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。 | 無 |
| 5 | 5 |
| 2 | 2 |
| ㈱ワンダーコーポレーション | 1,500 | 1,500 | 商品の取引を行っており、良好な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。 | 無 |
| 0 | 2 |
| ザ・パック㈱ | 200 | 200 | 商品の取引を行っており、良好な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。 | 有 |
| 0 | 0 |
(注) 当社においては、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難な状況にあります。個別株式の保有の合理性につきましては、取引関係等に対する影響と当社の財務状況等に対する影響をそれぞれ検討し、関連部署で協議のうえ、取締役会にて点検を行っております。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | シモジマ商事㈱入社 |
| 2015年4月 | 当社取締役常務執行役員開発本部長就任 |
| 2016年6月 | 当社取締役常務執行役員商品統括本部長就任 |
| 2018年4月 | 当社取締役常務執行役員経営企画室長就任 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,257,826 | 24,257,826 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,257,826 | 24,257,826 | - | - |
- #9 経営上の重要な契約等
④ 契約の内容
当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入れる義務を負います。
⑤ 加盟料、保証金等
2019/06/26 9:23- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、流通業向けの販売を中心としてまいりましたが、最近ではオフィス、飲食、通信販売など、あらゆる業界で使用される商品やサービスを一括して提供できる体制の確立に努めております。今後も、絶えず経営の合理化と積極販売を図り、常に変化し続けるお客様のニーズに適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。2019/06/26 9:23 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 仕入及び販売の実績
a.商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2019/06/26 9:23- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員の氏名及び担当は次のとおりです。
| 氏 名 | 担 当 |
| 下島 雅幸 | 上席執行役員管理本部長兼人事部長 |
| 小野寺 仁 | 上席執行役員商品統括本部長商い支援㈱代表取締役社長 |
| 川原 利治 | 上席執行役員販売本部長 |
| 下島 謙司 | 上席執行役員グループ管理室長商い支援㈱取締役 |
| 工藤 弘行 | 執行役員商品本部長㈱エスティシー代表取締役社長 |
| 加藤 吉信 | 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 |
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店 舗
2019/06/26 9:23- #14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店 舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗以外
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/26 9:23 - #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/06/26 9:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
