有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、流通業向けの販売を中心としてまいりましたが、最近ではオフィス、飲食、通信販売など、あらゆる業界で使用される商品やサービスを一括して提供できる体制の確立に努めております。今後も、絶えず経営の合理化と積極販売を図り、常に変化し続けるお客様のニーズに適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、事業の拡大、経営基盤及び経営体制の強化を中長期方針としております。
事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強
化、重点業界の新規開拓・深耕活動等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えて各種のEC(電子商取引)を拡充し、営業、店舗、通販等各チャネルを有機的に連携させる「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進することで、販売チャネルの拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発等により市場拡大、新規市場開拓を図ります。
経営基盤の強化につきましては、確固たる物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント(SCM)の進化を図るとともに、仕入調達力の増強を図ってまいります。
経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を拡充し、企業としての社会的責任(CSR)を果たし、SDGsを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0%、自己資本利益率
(ROE)5.0%を目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
成熟化した市場環境のもと、当社グループはさらなる事業拡大を求められております。また、業種・業態を越えた競争は激化し、各種のEC(電子商取引)や通信販売の浸透により顧客の購買行動は大きく変化しています。
そのような環境の中で、当社グループは「シモジマ型オムニチャネル政策」をさらに推進してまいります。
通信販売においては、取扱い商品の増加やスマホアプリの充実による新規顧客の獲得に努め、ECとパッケージプラザ及びシモジマ直営店との相互誘客を図ることで顧客の購買機会の拡大に努めます。
店舗販売部門では、接客力の向上と特注品の受注強化を図るとともに、積極的な外販活動を展開して営業部門と連携することで、顧客のヘビーユーザー化を図ります。
営業部門では、得意先の利便性向上に資するWeb受発注システム(i-Orderシステム)の導入を促進し、取引拡大に繋げます。また、重点となる業界を設定して営業に注力する「重点業界営業政策」では、新たな業界の開拓を進め、売上拡大と業界内でのシェアアップを図ります。
販売商品につきましては、当社の特徴である自社オリジナル商品の企画開発力を強化するとともに、環境問題や脱プラスチック等の社会要請に対応した新商品の開発を進めます。加えて、消費税増税で軽減税率の適用対象となるテイクアウト、フードデリバリー向けや、個人間取引が増加しているCtoC通販向けの資材開発も進めてまいります。
また、不安定な仕入環境に対応するため、国内外を含めた調達チャネルの多様化を進め、コストダウンや得意先への安定供給に努めます。併せて、物流環境の変化に的確に対応し、業務の効率化にも取り組んでまいります。
さらに、社会的要請の高まりに対応するため、法令を順守するコンプライアンス体制を含む内部統制管理体制を一層充実させ、企業の礎となる人材育成を図るとともに、商品の品質向上と不良率低減に努めてまいります。
以上のような活動により、社会からの期待と信頼にお応えできるよう、経営体制をつくってまいります。