有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。最大の特徴は、商品の企画開発・製造・卸・小売・物流までを手掛ける総合力と、自社オリジナルブランド「HEIKO(ヘイコー)」を有していることです。これまでは、流通業向けの販売を中心としてまいりましたが、最近ではオフィス、飲食、通信販売、工場、物流など、あらゆる業界で使用される商品やサービスを一括して提供できる体制の確立に努めております。今後も、たえず経営の合理化と積極販売を図り、常に変化し続けるお客様のニーズに適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、事業の拡大、経営基盤及び経営体制の強化を中長期方針としております。
事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、セグメンテーション(市場細分化)に基づくニッチトップ戦略の推進等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えて各種のEC(電子商取引)を拡充し、各販売チャネルを有機的に連携させる「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進することで、販売機会の拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向け包装資材の開発や用途拡大に取り組み、既存事業における商品やサービス領域の拡大を図るとともに、市場の拡大と新規市場の開拓に取り組んでまいります。
経営基盤の強化につきましては、確固たる物流体制の確立や子会社とのコラボレーションを推進し、グループ内のサプライチェーンマネジメント(SCM)の進化を図るとともに、仕入調達力の増強を図ってまいります。
経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を拡充し、企業としての社会的責任(CSR)を果たし、SDGsを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
成熟化した市場環境のもと、当社グループはさらなる事業の拡大を目指してまいります。
今後、経済変動・景気変動は加速化し、EC取引や通信販売の拡大で顧客の購買行動は大きく変化し、業種・業態を越えた競争が益々激化していくと想定されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境の不透明感が強まっていくと予想されます。当社は衛生用品を含む生活必需品を取り扱っておりますので店舗用品事業への影響は軽微と予測されますが、外出や商談の制限、得意先の店舗の営業自粛、消費低迷等により、紙製品事業、化成品・包装資材事業への同ウイルスの影響はある程度重大化する可能性があります。
そのような環境の中で、当社グループは「シモジマ型オムニチャネル政策」を最重要テーマとして推し進めてまいります。
通信販売においては、取扱い商品の増加を図るとともに、顧客の特性に合わせた業種別アプローチを行い、スマホアプリの充実等を図ることで、新規会員の獲得に努めます。更にECとパッケージプラザやシモジマ直営店との相互送客によって顧客の購買機会の拡大を図り、当社の商品やサービスを通じて顧客が成功・発展し、結果としてそれが当社の利益に繋がる「カスタマーサクセス戦略」を推進してまいります。
店舗政策では、主要都市部を中心とした新店舗の開発と店舗網の再構築に取り組みます。販売においては、接客力の向上と特注品の受注強化に努めます。更にオムニ政策で蓄積されたデータを活用し、外販活動と営業部門との連携を強化することで、顧客のヘビーユーザー化を進めます。
営業販売においては、得意先の利便性向上に資するWeb受発注システム(i-Orderシステム)の導入を促進し、新規顧客の開拓と既存顧客との取引拡大に努めます。また、重点となる業界を設定して営業に注力する「重点業界営業政策」では、新たな業界の開拓を進め、売上及び事業領域の拡大と業界内でのシェアアップを図ります。特に工業系の分野に対しては、昨年グループ化したミタチパッケージ㈱及び朝日樹脂工業㈱とのコラボレーションを強化し、新たな事業領域である製造業、物流分野での売上拡大に努めます。
販売商品については、当社の特徴である自社オリジナルブランド「HEIKO(ヘイコー)」の商品企画を強化するとともに、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題に対応した新商品の開発を進めます。加えて、消費税増税で軽減税率の適用対象となり、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が増加しているテイクアウト及びフードデリバリー向けや、流通量が増加している通信販売向けの資材開発を進めてまいります。
仕入面では、国内外を含めた調達チャネルの多様化に取り組み、コストダウン及び安定供給に努めます。それと同時に、物流体制の強化を始めとして、業務の効率化や生産性の向上に全社を挙げて取り組んでまいります。
経営管理面では、コーポレートガバナンス体制を拡充して企業としての社会的責任を果たし、SDGsを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。それに加えて、企業の礎であり最も重要な資源である人材の育成に力を入れてまいります。
以上のような活動により、社会からの期待と信頼にお応えできるよう、経営体制をつくってまいります。
(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0%、自己資本利益率
(ROE)5.0%を目標としております。