有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、包装用品を中心とした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、小売業向けに包装用品、店舗用品及び文具事務用品の販売を中心としてまいりました。最近ではオフィス、飲食業などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立に努めております。今後も、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、事業の拡大、経営基盤の強化及び経営体制の強化を中長期方針としております。
事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、重点業界の新規・深耕開拓等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加え、各種の電子商取引(EC)や通信販売を強化し、相互に連携を図ることで、販売チャネルの拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発等により市場拡大、新規市場開拓を図ります。
経営基盤の強化につきましては、物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント(SCM)を強化するとともに、仕入調達力の強化を図ってまいります。
経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を強化し、企業としての社会的責任(CSR)を果たしてまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0%、自己資本利益率(ROE)5.0%を目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
成熟化した市場環境のもと、当社グループはさらなる事業拡大を求められております。また、各種の電子商取引(EC)や通信販売の浸透により、顧客の購買行動は大きく変化しております。
そのような環境の中で、当社グループは、営業、店舗、通販等各チャネルを有機的に連携させる「オムニチャネル政策」を推進してまいります。
通信販売においては、サイトのリニューアルや取扱い商品の増加により新規顧客の獲得に努め、パッケージプラザ及びシモジマ直営店との相互誘客を図ることにより、顧客の購買機会の拡大に努めます。
また、店舗販売部門では、外販活動を強化して営業部門と連携することにより、顧客のヘビーユーザー化を図ります。
さらに、営業部門では、得意先の利便性向上に資するWeb受発注システム(i-Orderシステム)の導入を促進し、取引の拡大に繋げます。また、重点となる業界を設定し営業に注力する「重点業界営業政策」では、重点業界のニーズに適合した新商品の開発・投入を行い、業界内でのシェアアップを図ります。
販売商品につきましては、当社の特徴であります自社オリジナル商品の企画開発力を強化するとともに、見積り等の早期対応、デザイン等の提案力向上に努め、特注品の受注率アップを目指します。
他方、不安定な仕入環境に対応するため、国内外を含めた調達チャネルの多様化を進め、コストダウンや得意先への安定供給に努めます。併せて、物流環境の変化に的確に対応し、業務の効率化にも取り組んでまいります。
加えて、社会的要請の高まりに対応するため、法令を順守するコンプライアンス体制を含む内部統制管理体制を一層充実させ、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。また、商品の品質向上と不良率低減を図り、環境に配慮した商品を開発し販売することを中心とする環境経営を推進いたします。
以上のような活動により、社会からの期待と信頼にお応えできるよう、経営体制をつくってまいります。