負債
連結
- 2019年3月31日
- 64億5200万
- 2020年3月31日 -0.23%
- 64億3700万
個別
- 2019年3月31日
- 57億5200万
- 2020年3月31日 -15.35%
- 48億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及び子会社の取扱商品であるハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。2020/06/24 9:44
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/24 9:44 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5年間にわたる均等償却2020/06/24 9:44
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 472百万円 資産合計 725百万円 流動負債 365百万円 固定負債 27百万円 負債合計 392百万円 - #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2020/06/24 9:44
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 395 491 - 2021年~2028年 その他有利子負債 - - - - 合計 532 684 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/24 9:44 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳2020/06/24 9:44
株式の取得により新たにミタチパッケージ株式会社及び朝日樹脂工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに2社株式の取得価額と2社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 9:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産合計 608 613 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益 △3 △11 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 9:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 貸倒引当金 46 45 退職給付に係る負債 335 403 長期未払金 44 46 繰延税金資産合計 633 699 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益 △3 △11 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② キャッシュ・フローの状況2020/06/24 9:44
営業活動によるキャッシュ・フローは8億22百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で6億83百万円、減価償却費の計上で7億59百万円の資金の増加と、退職給付に係る負債の減少で9億40百万円、法人税等の支払いで4億18百万円の資金減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは24億63百万円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出で11億35百万円、有形固定資産の取得による支出で6億70百万円、無形固定資産の取得による支出で5億36百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは6億47百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで5億11百万円、リース債務の返済による支出で1億13百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は71億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億87百万円減少しました。
③ 仕入及び販売の実績 - #10 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/06/24 9:44
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #11 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/24 9:44 - #12 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2020/06/24 9:44
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、当連結会計年度より、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。
このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ④小規模企業等における簡便法の採用2020/06/24 9:44
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2019年3月31日)2020/06/24 9:44
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 資産計 16,115 16,115 - 負債 (1)支払手形及び買掛金 2,167 2,167 -
当連結会計年度(2020年3月31日)