固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額668百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,786百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,073百万円には、セグメント間債権の相殺消去△277百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,351百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 9:44

#3 事業等のリスク

同リスクに対しましては、事前の信用調査や滞留債権の点検・回収を徹底させる等の努力により、回収の確実化を図っております。
⑤ 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したときは、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに関しましては、MDの見直し等により店舗運営の充実を図ることにより、減損による損失の防止を図っております。

2020/06/24 9:44

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	472百万円
固定資産	252百万円
資産合計	725百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2020/06/24 9:44

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンスリース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 9:44

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 9:44

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/24 9:44

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにミタチパッケージ株式会社及び朝日樹脂工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに2社株式の取得価額と2社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産	1,191百万円
固定資産	760
のれん	458

2020/06/24 9:44

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△3		△11
固定資産圧縮積立金	△20		△19
その他有価証券評価差額金	△112		△88

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 9:44

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△3		△11
固定資産圧縮積立金	△20		△19
その他有価証券評価差額金	△112		△88

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/24 9:44

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは8億22百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で6億83百万円、減価償却費の計上で7億59百万円の資金の増加と、退職給付に係る負債の減少で9億40百万円、法人税等の支払いで4億18百万円の資金減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは24億63百万円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出で11億35百万円、有形固定資産の取得による支出で6億70百万円、無形固定資産の取得による支出で5億36百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは6億47百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで5億11百万円、リース債務の返済による支出で1億13百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は71億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億87百万円減少しました。
③ 仕入及び販売の実績

2020/06/24 9:44

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	37百万円	37百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	1
有形固定資産の売却に伴う減少額	-	-
時の経過による調整額	0	0

2020/06/24 9:44

#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社においては外出や商談の制限、消費低迷等の影響はあったものの、衛生用品を含む生活必需品を取り扱っており、会計上の見積りについて重要な影響はありませんでした。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで、2021年3月期の第1四半期を中心に、年度末まで続くと仮定しており、当該仮定をもとに繰延税金資産の回収可能性や、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症が長期にわたり深刻化した場合や、終息後に想定外の顧客動向の変化が生じた場合等には、上記のような会計上の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。

2020/06/24 9:44

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいては外出や商談の制限、消費低迷等の影響はあったものの、衛生用品を含む生活必需品を取り扱っており、会計上の見積りについて重要な影響はありませんでした。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで、2021年3月期の第1四半期を中心に、年度末まで続くと仮定しており、当該仮定をもとに繰延税金資産の回収可能性や、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症が長期にわたり深刻化した場合や、終息後に想定外の顧客動向の変化が生じた場合等には、上記のような会計上の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が変動する可能性があります。

2020/06/24 9:44

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 9:44

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 9:44