建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 9:26

#2 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア 基幹システムリプレイス 325百万円
建物 保木間賃貸用物件 95百万円
器具備品 基幹システムハードウエア 94百万円

2022/06/24 9:26

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
ヘイコーパック㈱(栃木県芳賀郡)	生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬費土地、リース資産、その他	991
ミタチパッケージ㈱(兵庫県姫路市)	-	のれん	100
高槻店(大阪府高槻市)	店舗設備	建物及び構築物、その他	14
合 計			1,106

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所及び店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。
経営環境の著しい悪化が認められる生産設備及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗設備等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,106百万円)として特別損失に計上いたしました。

2022/06/24 9:26

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

前掲の「シモジマ型オムニチャネル」拡大のためには物流やITへの継続的な投資が重要で、費用対効果を考慮しながらも必要な部門には資金を投入していく所存です。
現在、東西の配送センターの役割を見直し新しい物流機能を構築することに取組んでいます。具体的には近年、当社の主たる配送センターである田沼配送センターの物量が急速に増加し業務負担が増えています。この負担の分散化と配送センター別の出荷形態の明確化を目指して関西地区物流センターである「西部配送センター」の建替え、拡張工事に着手しました。東大阪市にある同センターは、今後数量増加が見込まれる小ロット単位の出荷に対応した仕様を施し、少量多品種の商品保管を実現するため、天井高を変更したフロアを組み合わせ、床面積を最大限利用する計画です。建物は5階建てで延床面積は3,000坪です。これにより同センターは従来の約2.5倍の広さとなります。
また、倉庫内の空調機能やゆとりのある休憩室を完備し、労働者に優しい環境の構築を目指しています。さらに屋根部分にはソーラーパネルを設置するなど環境への配慮も行っています。

2022/06/24 9:26

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
各店舗、事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び自社所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/24 9:26

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当連結会計年度において、紙製品事業において製造を行うヘイコーパック株式会社の所有する土地、建物及び構築物と、ヘイコーパック株式会社の工場で使用する当社所有の機械装置等に対して、991百万円の減損損失を計上しました。当該資産グループについては、第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大やレジ袋有料化の影響等により経営環境が著しく悪化しているものとして、減損の兆候に該当するものと判断しました。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、正味売却価額の方が高いため、正味売却価額に基づき測定しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、紙製品事業に係る新型コロナウイルス感染症の拡大やレジ袋有料化の影響などの外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しています。土地、建物及び構築物の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定評価額に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。
また、当社の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候の有無は、営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出しており、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた外部専門家からの評価額等を基礎にして算出しております。

2022/06/24 9:26

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 9:26