有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、1994年6月30日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬額を年間総額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)とし、監査役の報酬額を年間総額100百万円以内とする旨決議をいただいております(当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は1名です)。当該決議を踏まえ、2021年2月22日開催の当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、2021年6月23日開催の第60回定時株主総会では、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定に関する件につきご承認いただきました。
2022年5月11日開催の当社取締役会におきましては、従来の「基礎報酬と賞与」という体系を改め、固定報酬としての「基本報酬」と変動報酬としての「業績連動報酬等」という2つの体系を2022年7月より導入する旨を決議いたしました。同方針は、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針に基づき、各役員が業務執行・経営監督に関する機能を適切、かつ十分に発揮することにより、当社グループの持続的成長と継続的な企業価値や株主価値の向上に資するよう定められています。
これらの決議を踏まえた、当事業年度における当社の方針は、以下のとおりであります。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
報酬等の水準については当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標としています。
a.役員報酬等の構成について
・業務執行役員の報酬等の体系は各役員の役割や職責に基づいて支給される「基本報酬(固定報酬)」と業績等に連動して決定される「業績連動報酬等(変動報酬)」の2種類構成といたします。上記報酬の構成比率は、基本報酬:業績連動報酬等(基準額)の比率を88:12といたします。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等は相応しくないため、基本報酬のみの支給としています。
(a) 基本報酬
・基本報酬は職責に応じた堅実な職務執行を促すことを目的としています。
・基本報酬額は役位・就任年数・職責を勘案し、経験値・評価等を調整の上決定されます。
・2021年6月23日開催の第60回定時株主総会決議により、各取締役及び各監査役は、譲渡制限付株式の付与を受けうることとなりました。付与の総数は、基本報酬の内枠内で、各取締役及び各監査役が選択することとなります。
(b) 業績連動報酬等
・業績連動報酬等はグループの成長に向けた業績向上の意識を高めることを目的としています。(業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等は相応しくないため、基本報酬のみの支給としています。)
・業績連動報酬等総額は業績連動報酬等基準額に、特定する業績指標の目標値達成度及び前年度実績値に対する達成度を反映した業績指標を乗じて決定いたします。
(注1)業績連動報酬等基準額は、直近10年間における連結当期純利益の平均額を基礎値とし、当該金額に一定の割合を乗じて算出された金額といたします(但し、報酬等の額の上限については、基準額の200%とします)。
(注2)業績指標は、ⅰ)連結売上高、ii)連結営業利益、iii)EPS(1株当たり連結当期純利益)をもとに、各指標の目標値(事業計画値)及び前年度における実績値に対する達成度に応じて算定した係数となります。具体的には、下記の各基本指標とそれに関する各割合との積を合算した値となります。

基本指標	評価割合	2023年3月期実績
連結売上高に関する達成率(予算対比)	15%	108%
連結売上高に関する達成率(実績対比)	15%	114%
連結営業利益に関する達成率(予算対比)	20%	555%
連結営業利益に関する達成率(実績対比)	20%	4,468%
EPS(1株当たり連結当期純利益)に関する達成率(予算対比)	15%	381%
EPS(1株当たり連結当期純利益)に関する達成率(実績対比)	15%	1,766%

上掲各基本指標は、当社の業績向上と本業の発展、株主の皆さまへの利益還元への寄与を重視する視点から選択しております。
業績連動報酬等の額=(直近10年間における連結当期純利益の平均の一定割合)×Σ(各基本指標×各割合)
なお、取締役の報酬等の額には、従来通り使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないことといたします。
b.報酬等の付与時期や条件に関する方針
報酬等の付与の時期や条件に関する決定は、前事業年度の業績が確定した5月初旬以降に開催される取締役会にて行います。
c.報酬等に関するガバナンスについて
・役員報酬等に関する方針・内容の決定権限は、当社取締役会にあります。同決定につき、取締役会は、任意の指名報酬委員会に対して諮問を行い、その答申を受けており、当事業年度に係る各取締役に対する報酬等の決定に際しても、指名報酬委員会からの同答申を尊重し、上掲方針に沿うものと判断しております。
・前事業年度における指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。

氏名	役位	在任期間	出席状況 (2023年3月期)
梅野 勉	社外取締役(委員長)	6年	1回/1回
岩崎剛幸	社外取締役	2年	1回/1回
金井千尋	社外取締役	1年	1回/1回
佐藤裕一	社外監査役	6年	1回/1回
榎本峰夫	社外監査役	6年	1回/1回
笠井義彦	代表取締役社長	3年	1回/1回
下島雅幸	代表取締役専務	0年	1回/1回

・当社の役員報酬等のあり方につきましては、今後も株主の利益を尊重した経営を図りつつ役員の健全なインセンティブ確保を図るべく、非金銭報酬等も含め継続して検討を行ってまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	非金銭報酬等	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	240	157	12	17	52	8
監査役 (社外監査役を除く)	32	28	0	3	-	3
社外役員	29	23	0	5	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。