サンリン（7486）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 9000万
2019年6月30日 -5.56%: 8500万
2019年9月30日 +14.12%: 9700万
2019年12月31日 -23.71%: 7400万
2020年3月31日 +39.19%: 1億300万
2020年6月30日 +29.13%: 1億3300万
2020年9月30日 -14.29%: 1億1400万
2020年12月31日 -6.14%: 1億700万
2021年3月31日 -2.8%: 1億400万
2021年6月30日 +14.42%: 1億1900万
2021年9月30日 +21.01%: 1億4400万
2021年12月31日 -11.81%: 1億2700万
2022年3月31日 -13.39%: 1億1000万
2022年6月30日 -1.82%: 1億800万
2022年9月30日 +26.85%: 1億3700万
2022年12月31日 -24.09%: 1億400万
2023年3月31日 +8.65%: 1億1300万
2023年6月30日 -6.19%: 1億600万
2023年9月30日 +12.26%: 1億1900万
2023年12月31日 -14.29%: 1億200万
2024年3月31日 +10.78%: 1億1300万
2024年6月30日 -10.62%: 1億100万
2024年9月30日 +10.89%: 1億1200万
2024年12月31日 -11.61%: 9900万
2025年3月31日 +17.17%: 1億1600万
2025年9月30日 +10.34%: 1億2800万
2025年12月31日 -7.03%: 1億1900万
2026年3月31日 -3.36%: 1億1500万

個別

2022年3月31日: 0

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	651百万円	739百万円
繰延税金負債合計	△888	△1,252
繰延税金資産(△負債)の純額	△557	△914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	718百万円	776百万円
繰延税金負債合計	△944	△1,325
繰延税金資産の純額	△465	△886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、ウクライナ情勢や中東情勢及び米国トランプ政権による関税政策の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/18 10:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	116	115
繰延税金負債	582	1,001

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/18 10:00