サンリン(7486)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億8900万
- 2009年3月31日 -4.76%
- 1億8000万
- 2010年3月31日 +6.11%
- 1億9100万
- 2010年12月31日 -60.21%
- 7600万
- 2011年3月31日 +98.68%
- 1億5100万
- 2011年6月30日 -19.87%
- 1億2100万
- 2011年9月30日 +3.31%
- 1億2500万
- 2011年12月31日 -42.4%
- 7200万
- 2012年3月31日 +116.67%
- 1億5600万
- 2012年6月30日 -21.79%
- 1億2200万
- 2012年9月30日 -2.46%
- 1億1900万
- 2012年12月31日 -58.82%
- 4900万
- 2013年3月31日 +191.84%
- 1億4300万
- 2013年6月30日 -36.36%
- 9100万
- 2013年9月30日 +26.37%
- 1億1500万
- 2013年12月31日 -47.83%
- 6000万
- 2014年3月31日 +150%
- 1億5000万
- 2014年6月30日 -38.67%
- 9200万
- 2014年9月30日 +14.13%
- 1億500万
- 2014年12月31日 -61.9%
- 4000万
- 2015年3月31日 +267.5%
- 1億4700万
- 2015年6月30日 -41.5%
- 8600万
- 2015年9月30日 +5.81%
- 9100万
- 2015年12月31日 -53.85%
- 4200万
- 2016年3月31日 +226.19%
- 1億3700万
- 2016年6月30日 -29.93%
- 9600万
- 2016年9月30日 +7.29%
- 1億300万
- 2016年12月31日 -43.69%
- 5800万
- 2017年3月31日 +151.72%
- 1億4600万
- 2017年6月30日 +12.33%
- 1億6400万
- 2017年9月30日 -7.32%
- 1億5200万
- 2017年12月31日 -49.34%
- 7700万
- 2018年3月31日 +12.99%
- 8700万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5400万
- 2009年3月31日 -7.79%
- 1億4200万
- 2010年3月31日 +13.38%
- 1億6100万
- 2011年3月31日 -39.75%
- 9700万
- 2012年3月31日 +19.59%
- 1億1600万
- 2013年3月31日 -16.38%
- 9700万
- 2014年3月31日 +17.53%
- 1億1400万
- 2015年3月31日 ±0%
- 1億1400万
- 2016年3月31日 -9.65%
- 1億300万
- 2017年3月31日 -12.62%
- 9000万
- 2018年3月31日 -26.67%
- 6600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/18 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 651百万円 739百万円 繰延税金負債合計 △888 △1,252 繰延税金資産(△負債)の純額 △557 △914 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/18 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 718百万円 776百万円 繰延税金負債合計 △944 △1,325 繰延税金資産の純額 △465 △886 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、ウクライナ情勢や中東情勢及び米国トランプ政権による関税政策の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。2026/06/18 10:00
(繰延税金資産)
当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/18 10:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 116 115 繰延税金負債 582 1,001
当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。