7486 サンリン

7486
2026/05/19
時価
89億円
PER 予
9.11倍
2010年以降
9.07-94.74倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.35-0.61倍
(2010-2026年)
配当 予
3.31%
ROE 予
4.39%
ROA 予
3.08%
資料
Link
CSV,JSON

サンリン(7486)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2015年3月31日
700万
2016年3月31日 +971.43%
7500万
2017年3月31日 -65.33%
2600万
2018年3月31日
-600万
2019年3月31日 -33.33%
-800万
2020年3月31日
2500万
2021年3月31日 +4%
2600万
2022年3月31日 -53.85%
1200万
2023年3月31日 +716.67%
9800万
2024年3月31日 -89.8%
1000万
2025年3月31日 +250%
3500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にLPガス・石油類・電力の販売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/20 13:00
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(4)不動産事業
不動産事業では、主として不動産の仕入及び販売を行っております。
これらの取引は不動産の支配が顧客に移転したとき、すなわち不動産を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
2025/06/20 13:00
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にLPガス・石油類・電力の販売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2025/06/20 13:00
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
青果事業38(37)
不動産事業3(-)
報告セグメント計474(123)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー等であります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/20 13:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<基本方針>・サンリングループ総合力による「住」の事業領域拡大と、「食」「住」分野での新規事業模索・開発により、「地域密着型生活関連総合商社」としてのブランド認知度と企業価値向上を実現していく。
<取組みテーマ>・エネルギー関連事業の事業基盤と不動産事業の総合力で、成長分野であるリフォーム事業の拡大
・食・住をテーマとした新規事業の模索・開発
2025/06/20 13:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業において電気事業における取次業者への移行に伴う契約形態変更の影響等により減収となり、売上高は30,826百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
利益面におきましては、人件費の増加や配送コストの上昇等の要因により販売費及び一般管理費が増加したものの、青果事業及び不動産事業で利益を確保できたこと等により、営業利益は652百万円(前年同期比6.4%増)となりました。経常利益は子会社の交付金計上の影響により1,278百万円(前年同期比35.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/20 13:00

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