当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	9.84	4.34	11.72	18.00

2015/09/11 14:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が77百万円増加し、利益剰余金が50百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、4.04円減少し、1株当たり当期純利益金額が、0.05円増加しております。

2015/09/11 14:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が77百万円増加し、利益剰余金が50百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/09/11 14:48

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/09/11 14:48

#5 業績等の概要

当連結会計年度の業績は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動から消費需要が減退したこと、第3四半期会計期間に至って原油・LPガスの輸入価格が急激に下落し始めたことによる仕入価格の動きに連動して販売価格の引き下げを行ったこと等により、売上高は32,090百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
利益面におきましては、適正利益の確保に努め適正な仕入価格の交渉等売上原価の圧縮に傾注いたしましたが、消費税増税後の反動からの売上高減少及び同業者間の価格競争の激化により、利益確保が難しい状況で推移したこと、及び原油並びにLPガスの輸入価格の下落に伴った仕入価格の値下りによる棚卸影響から売上原価が増大したこと等により、営業利益は952百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益は1,083百万円(前年同期比8.7%減)となりました。税金費用437百万円等を控除した当期純利益は539百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/09/11 14:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績は、消費税率引き上げの反動に伴う消費の停滞及び燃料類の仕入価格の下落に伴い販売価格の引き下げ等により、売上高は32,090百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
利益面におきましては、適正利益の確保に努め適正な仕入価格の交渉等売上原価の圧縮に傾注いたしましたが、消費税増税後の反動からの売上高減少及び同業者間の価格競争の激化により、利益確保が難しい状況で推移したこと及び原油並びにLPガスの輸入価格の下落に伴った仕入価格の値下りによる棚卸影響から売上原価が増大したこと等により、営業利益は952百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益は1,083百万円(前年同期比8.7%減)となりました。税金費用437百万円等を控除した当期純利益は539百万円(前年同期比12.6%減)となりました。

2015/09/11 14:48

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	616	539
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	616	539
期中平均株式数(千株)	12,274	12,283

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、4.04円減少し、1株当たり当期純利益金額が、0.05円増加しております。

2015/09/11 14:48