売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	6,112	11,948	19,294	26,416
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	366	449	835	967

2016/06/24 11:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2016/06/24 11:35

#3 事業等のリスク

②自然災害等について
地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。
③環境汚染等の発生について

2016/06/24 11:35

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 11:35

#5 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、LPガス・石油類・太陽光発電等お客様のニーズに対応したトータルな提案営業を積極的に展開し、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、コスト削減や適正利益の確保に継続的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度当初の消費税率引き上げによる反動から回復したものの、燃料関係の仕入価格が前期比で引き続き低水準を維持していることから、連動して販売価格も低位で推移したこと並びに暖冬による影響から暖房需要の中心となる灯油販売の落ち込み等により、売上高は26,416百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
利益面におきましては、エネルギー関連事業では適正利益の確保に努めたこと及び自社太陽光発電設備が順調に稼働したこと、並びに子会社における不動産事業の利益貢献等により、売上総利益は7,020百万円(前年同期比1.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、LPガス保安確保機器等の普及促進等の積極投資も行いましたが、燃料価格の低下から運送費等が減少し5,930百万円(前年同期比0.5%減)となり、営業利益は1,090百万円(前年同期比14.4%増)、経常利益は1,298百万円(前年同期比19.9%増)となりました。また、当社グループのエネルギー事業における給油所について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を含む特別損失341百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は、967百万円(前年同期比1.2%減)となり、税金費用399百万円(前年同期比8.8%減)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円(前年同期比5.3%増)となりました。

2016/06/24 11:35

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
売上高は燃料類の販売単価の下落及び第3四半期から第4四半期に掛けての暖冬等の影響もあり、26,416百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
利益面におきましては、エネルギー関連事業では適正利益の確保に努めたこと及び自社太陽光発電設備が順調に稼働したこと、並びに子会社における不動産事業の利益貢献等により、売上総利益は7,020百万円(前年同期比1.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、LPガス保安確保機器等の普及促進等の積極投資も行いましたが、燃料価格の低下から運送費等が減少し5,930百万円(前年同期比0.5%減)となり、営業利益は1,090百万円(前年同期比14.4%増)、経常利益は1,298百万円(前年同期比19.9%増)となりました。また、当社グループのエネルギー事業における給油所について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を含む特別損失341百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は、967百万円(前年同期比1.2%減)となり、税金費用399百万円(前年同期比8.8%減)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円(前年同期比5.3%増)となりました。

2016/06/24 11:35