構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 8億
- 2017年3月31日 +37.38%
- 10億9900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/21 11:27
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/21 11:27
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械及び装置 2~15年
(2)無形固定資産
定額法(ただし、のれんについては、取得後5年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2017/06/21 11:27 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/21 11:27
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 1百万円 5百万円 機械装置及び運搬具 1 4 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/21 11:27
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 現金及び預金(定期預金) 200百万円 200百万円 建物及び構築物 909 809 土地 4,187 3,984
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。2017/06/21 11:27
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 30百万円 30百万円 機械装置及び運搬具 2 2 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。2017/06/21 11:27
構築物 太陽光発電設備(松本発電所)407百万円
3.当期増加額には、サンリン松本エネルギー㈱より事業譲渡による増加額が次のとおり含まれております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定率法を採用しております。2017/06/21 11:27
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。