- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 44 | 53 |
| のれんの償却額 | - | - |
| 棚卸資産の調整額 | 0 | △0 |
セグメント資産 (単位:百万円)
- #2 事業等のリスク
当社グループでは、グループの対策として事業運営機能やオフィスの分散化を実施しております。また、BCPの見直しを実施し、有事の際のリスクの最小化に努めております。
(8) のれんの会計上の見積りについて
のれんは、将来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/22 13:15- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 33百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2021/06/22 13:15- #4 会計方針に関する事項（連結）
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
2021/06/22 13:15- #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社えのきボーヤを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社えのきボーヤの株式の取得価額と株式会社えのきボーヤ取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 459百万円 |
| 固定資産 | 547百万円 |
| のれん | 114百万円 |
| 流動負債 | △179百万円 |
- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 評価性引当額の増減額 | |
| 負ののれん償却額 | |
| 過年度法人税等 | |
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 評価性引当額の増減額 | 0.6 | | 1.5 |
| 負ののれん償却額 | 0.5 | | 0.4 |
| のれん償却額 | - | | △0.5 |
| その他 | △0.1 | | △0.6 |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、13,899百万円となり、前連結会計年度比603百万円の増加となりました。主な要因は、株式会社えのきボーヤを子会社化したことによりのれん等の無形固定資産が145百万円増加、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資その他の資産が455百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
2021/06/22 13:15- #9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において一括掲記していた「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた108百万円は、「のれん」18百万円、「その他」90百万円として組み替えております。
2021/06/22 13:15- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・のれん 101百万円
のれんは、将来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/22 13:15- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
ただし、のれんについては、取得後5年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
2021/06/22 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
