- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社にLPガス、石油類の販売、電力小売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/29 10:51- #2 セグメント表の脚注（連結）
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれんの償却額 | - | - |
| 棚卸資産の調整額 | △0 | 0 |
| 合計 | 52 | 67 |
セグメント
資産 (単位:百万円)
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 10:51 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社(有限会社松野燃料)は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2022/06/29 10:51
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し,当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が899百万円、売上原価が961百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は227百万円増加しております。当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、22円9銭及び3円53銭増加しております。
2022/06/29 10:51- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し,当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形,売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が899百万円、売上原価が961百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は227百万円増加しております。
2022/06/29 10:51- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/06/29 10:51- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,605 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | 8 |
| 契約負債(期首残高) | 8 |
(2)認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
固定資産売却益は、土地の売却益であります。
2022/06/29 10:51- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー関連事業」の売上高は899百万円減少、セグメント利益は62百万円増加しております。2022/06/29 10:51 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/29 10:51- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
2022/06/29 10:51- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2022/06/29 10:51- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 10:51- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 10:51- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2022/06/29 10:51- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 662百万円 | | 658百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △463 | | △304 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △137 | | 0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 685百万円 | | 680百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △506 | | △329 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △36 | | 110 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は53百万円(前年同期は1,634百万円の獲得)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益836百万円、減価償却費798百万円等の増加要素及び売上債権の増加額876百万円、棚卸資産の増加額280百万円、法人税等の支払額573百万円等の減少要素によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/29 10:51- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 10:51- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2022/06/29 10:51- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当社では、関係会社株式、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当事業年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、概ね翌事業年度まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
2022/06/29 10:51- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね翌連結会計年度まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
2022/06/29 10:51- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 589百万円 | 593百万円 |
| 期待運用収益 | 5 | 5 |
| 退職給付の支払額 | △38 | △33 |
| 年金資産の期末残高 | 593 | 600 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、連結子会社であったサンネックスパワー駒ヶ根株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社(有限会社松野燃料)は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 10:51- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。
なお、当事業年度において、連結子会社である株式会社えのきボーヤについて、将来事業計画の見直しをしたことに伴い、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当社が保有するえのきボーヤ株式について関係会社株式評価損83百万円を計上しております。
2022/06/29 10:51- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産(純額)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 10:51- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2022/06/29 10:51- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
2022/06/29 10:51- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 18,162 | 18,271 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 0 | - |
| (うち非支配株主持分) | (0) | (-) |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
