小津産業（7487）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: 684万
2010年11月30日: -2億8230万
2011年2月28日: -1億4944万
2011年5月31日 -110.85%: -3億1511万
2011年8月31日: 1億2930万
2011年11月30日 +91.14%: 2億4716万
2012年2月29日 +78.31%: 4億4071万
2012年5月31日 +25.38%: 5億5256万
2012年8月31日 -93.59%: 3540万
2012年11月30日 +234.29%: 1億1836万
2013年2月28日 +207.03%: 3億6340万
2013年5月31日 +41.89%: 5億1563万
2013年8月31日: -1856万
2013年11月30日: 1億4274万
2014年2月28日 +73.85%: 2億4816万
2014年5月31日 +34.1%: 3億3279万
2014年8月31日 -63.55%: 1億2131万
2014年11月30日 +241.84%: 4億1470万
2015年2月28日 +80.02%: 7億4656万
2015年5月31日 +37.84%: 10億2909万
2015年8月31日 -55.47%: 4億5824万
2015年11月30日 +24.75%: 5億7168万
2016年2月29日 -13.62%: 4億9382万
2016年5月31日 +74.11%: 8億5978万
2016年8月31日: -4億8178万
2016年11月30日: -4194万
2017年2月28日: 2億3538万
2017年5月31日 +127.02%: 5億3436万
2017年8月31日 -17.04%: 4億4333万
2017年11月30日 +100.94%: 8億9084万
2018年2月28日 +12.96%: 10億627万
2018年5月31日 +37.68%: 13億8540万
2018年8月31日: -1億5830万
2018年11月30日: -1億5070万
2019年2月28日 -242.51%: -5億1616万
2019年5月31日 -52.01%: -7億8461万
2019年8月31日: 4億5399万
2019年11月30日 +82.86%: 8億3017万
2020年2月29日 -12.52%: 7億2624万
2020年5月31日 +31.05%: 9億5172万
2020年8月31日 -58.73%: 3億9280万
2020年11月30日 +163.54%: 10億3518万
2021年2月28日 -17.19%: 8億5722万
2021年5月31日 +42.44%: 12億2102万
2021年8月31日 -62.99%: 4億5195万
2021年11月30日 -42.31%: 2億6073万
2022年2月28日 +75.04%: 4億5640万
2022年5月31日 +61.68%: 7億3791万
2022年8月31日 -42.83%: 4億2186万
2022年11月30日 +62.68%: 6億8626万
2023年2月28日 +51.95%: 10億4279万
2023年5月31日 +58.72%: 16億5507万
2023年8月31日 -55.52%: 7億3616万
2023年11月30日 -37.51%: 4億6005万
2024年2月29日 +12.06%: 5億1552万
2024年5月31日 -34.99%: 3億3513万
2024年8月31日 +13.42%: 3億8010万
2024年11月30日 -65.82%: 1億2990万
2025年2月28日 +237.24%: 4億3810万
2025年5月31日 +177.15%: 12億1421万
2025年8月31日 -63.51%: 4億4301万
2025年11月30日 +29.17%: 5億7223万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/08/25 13:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/25 13:30