有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、㈱平山製作所は製品グループ別の財務情報を取締役会に報告しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、AED(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。

2023/07/13 13:35

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月21日至 2022年4月20日)	当連結会計年度(自 2022年4月21日至 2023年4月20日)
給与及び賞与	838,547千円	838,835千円
減価償却費	51,698千円	55,463千円
賞与引当金繰入額	344,650千円	277,094千円

2023/07/13 13:35

#3 会計方針に関する事項（連結）

出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しておりますが、救急救命資機材のうちAED(自動体外式除細動器)における消耗品交換サービスに係る収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であり、別個の履行義務として取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
[産業用機器]
当社において主に国内市場を対象に、製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等を販売している他、㈱平山製作所において国内外の市場を対象に、研究機関、半導体関連企業向けの環境試験装置を製造及び販売しております。

2023/07/13 13:35

#4 従業員の状況（連結）

2023年4月20日現在

セグメントの名称	従業員数 (名)
保健医科機器	41	[11]
産業用機器	57	[ 1]
全社(共通)	17	[-]

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は[]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2023/07/13 13:35

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況のもと、当社では、各地域学校現場の養護教諭や関連部会との関係強化により、現場ニーズに即した保健設備品や消耗品の提案活動を進めてまいります。またAEDにおいては、「8年保証安心パック」を軸とした独自の商品提案により、他社との差別化を図るとともに、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、民間分野も含めた新たなユーザーの獲得を図ってまいります。
(産業用機器)
エレクトロニクス関連産業においては、高速通信規格(5G)やIoT、人工知能(AI)等の技術革新を背景に、中長期的には拡大基調が予想されるものの、足元における半導体市場の減速やウクライナ情勢の地政学的リスク等により、設備投資の先行きは不透明な状況が見込まれております。

2023/07/13 13:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高 (千円)	前年同期比 (%)
保健医科機器	―	―
産業用機器	1,532,266	+4.6
合計	3,865,172	+2.8

(注) 金額は販売価格によっております。
ロ 受注実績

2023/07/13 13:35

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しておりますが、救急救命資機材のうちAED(自動体外式除細動器)における消耗品交換サービスに係る収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であり、別個の履行義務として取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
[産業用機器]
主に国内市場を対象に、製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等を販売しており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

2023/07/13 13:35