ヤガミ（7488）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年4月20日: 2億6719万
2014年7月20日 -1.11%: 2億6423万
2014年10月20日 +0.54%: 2億6566万
2015年1月20日 -2.65%: 2億5863万
2015年4月20日 +0.1%: 2億5890万
2015年7月20日 +3.52%: 2億6800万
2015年10月20日 +1.1%: 2億7094万
2016年1月20日 +2%: 2億7636万
2016年4月20日 +1.13%: 2億7949万
2016年7月20日 +2.72%: 2億8710万
2016年10月20日 -0.54%: 2億8555万
2017年1月20日 +2.04%: 2億9139万
2017年4月20日 +0.02%: 2億9145万
2017年7月20日 +3.39%: 3億134万
2017年10月20日 +2.09%: 3億763万
2018年1月20日 -0.4%: 3億639万
2018年4月20日 -0.11%: 3億606万
2018年7月20日 +3.8%: 3億1770万
2018年10月20日 +0.84%: 3億2038万
2019年1月20日 +2.47%: 3億2829万
2019年4月20日 +0.66%: 3億3045万
2019年7月20日 -1.57%: 3億2527万
2019年10月20日 +0.06%: 3億2548万
2020年1月20日 +2.1%: 3億3231万
2020年4月20日 +0.28%: 3億3323万
2020年7月20日 +3.18%: 3億4382万
2020年10月20日 +1.98%: 3億5062万
2021年1月20日 -1.45%: 3億4553万
2021年4月20日 -0.84%: 3億4264万
2021年7月20日 +0.62%: 3億4477万
2021年10月20日 -1.26%: 3億4043万
2022年1月20日 -0.21%: 3億3971万
2022年4月20日 +0.87%: 3億4268万
2022年7月20日 +2.68%: 3億5186万
2022年10月20日 +0.86%: 3億5490万
2023年1月20日 +2.34%: 3億6320万
2023年4月20日 +0.16%: 3億6379万
2023年7月20日 -4.24%: 3億4838万
2023年10月20日 +2.51%: 3億5711万
2024年1月20日 -0.59%: 3億5499万
2024年4月20日 +4.13%: 3億6966万
2024年7月20日 +0.79%: 3億7259万
2024年10月20日 +0.98%: 3億7623万
2025年1月20日 +1.66%: 3億8246万
2025年4月20日 +3.9%: 3億9737万
2025年7月20日 +0.54%: 3億9952万
2025年10月20日 +1.21%: 4億435万
2026年1月20日 +2.49%: 4億1441万
2026年4月20日 +1.87%: 4億2216万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ニ退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ホ重要な収益及び費用の計上基準

2025/07/07 9:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年4月20日)	当連結会計年度(2025年4月20日)
契約負債	174,481千円	187,242千円
退職給付に係る負債	118,869千円	130,763千円
賞与引当金	125,758千円	131,005千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/07/07 9:50

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を併用しており、連結子会社2社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する上記の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/07/07 9:50