退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年4月20日
- 2億6719万
- 2015年4月20日 -3.1%
- 2億5890万
- 2016年4月20日 +7.95%
- 2億7949万
- 2017年4月20日 +4.28%
- 2億9145万
- 2018年4月20日 +5.01%
- 3億606万
- 2019年4月20日 +7.97%
- 3億3045万
- 2020年4月20日 +0.84%
- 3億3323万
- 2021年4月20日 +2.82%
- 3億4264万
- 2022年4月20日 +0.01%
- 3億4268万
- 2023年4月20日 +6.16%
- 3億6379万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ニ 退職給付に係る会計処理の方法2023/07/13 13:35
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ホ 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/13 13:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年4月20日) 当連結会計年度(2023年4月20日) 契約負債 146,318千円 166,759千円 退職給付に係る負債 110,504千円 117,119千円 賞与引当金 145,601千円 122,388千円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を併用しており、連結子会社2社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。2023/07/13 13:35
なお、当社及び連結子会社が有する上記の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度