- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、AED(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/07/11 9:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2024/07/11 9:08
- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/07/11 9:08- #4 会計方針に関する事項（連結）
国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。また転リース取引については同一条件に基づいており、転リース差損益は生じておりません。
ヘ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2024/07/11 9:08- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。2024/07/11 9:08 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、㈱平山製作所は製品グループ別の財務情報を取締役会に報告しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品又は製品グループ別のセグメントに区分し、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、AED(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。
2024/07/11 9:08- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2024/07/11 9:08- #8 従業員の状況（連結）
2024年4月20日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) |
| 保健医科機器 | 44 | [10] |
| 産業用機器 | 57 | [ 1] |
| 全社(共通) | 15 | [ 1] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は[]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況のもと、当社では、各地域学校現場の養護教諭や関連部会との関係強化により、現場ニーズに即した保健設備品や消耗品の提案活動を推進いたします。またAEDにおいては、「8年保証安心パック」を軸とした独自の商品提案により、他社との差別化を図るとともに、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、民間分野も含めた新たなユーザーの獲得を図ってまいります。
(産業用機器)
半導体業界を中心とするエレクトロニクス関連産業においては、高速通信規格(5G)やIoT、人工知能(AI)等の技術革新を背景に、中長期的には拡大基調が予想されるものの、ウクライナ情勢や米中対立に伴う海外経済の不安定化により、設備投資の先行きは引き続き不透明な状況が見込まれております。
2024/07/11 9:08- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループでは、学校向け実習台や収納戸棚類の拡販を進めたほか、半導体メーカーの設備投資に伴う保温・加熱用ヒーターの受注獲得や、国内外での環境試験装置の拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は105億45百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は18億61百万円(同1.7%増)、経常利益は18億83百万円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億3百万円(同2.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2024/07/11 9:08- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主に国内市場を対象に、製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等を販売しており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。また転リース取引については同一条件に基づいており、転リース差損益は生じておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/07/11 9:08- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月21日至 2023年4月20日) | 当事業年度(自 2023年4月21日至 2024年4月20日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 82千円 | ― |
| 仕入高 | 164,730千円 | 171,656千円 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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