- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
2023/07/13 13:35- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。2023/07/13 13:35 - #3 主要な設備の状況
- 2023/07/13 13:35
- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
[理科学機器設備]
当社において主に国内市場を対象に、小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具を販売している他、㈱平山製作所において国内外の市場を対象に、研究機関や食品業界向けの滅菌器を製造及び販売しております。
2023/07/13 13:35- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。
2023/07/13 13:35- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、㈱平山製作所は製品グループ別の財務情報を取締役会に報告しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、AED(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。
2023/07/13 13:35- #7 役員報酬（連結）
ロ 報酬等に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役割、役位、職責の基準額を設定し、その合計額に業績係数及び個人の業績貢献係数を乗じた額を年間報酬としています。また、グループ全体の企業価値の持続的な向上を図り、株主利益と連動した報酬体系とするため、代表取締役は連結経常利益、代表取締役以外の取締役は単体の経常利益を業績係数とし、業績貢献係数は、個人の業績への貢献度を評価したもので、いずれも業績貢献度を測る指標としております。なお、個人別の報酬額は、上記に基づき算出した報酬額を取締役会で協議のうえ決定しております。
ハ 非金銭報酬等に関する方針
2023/07/13 13:35- #8 従業員の状況（連結）
2023年4月20日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) |
| 理科学機器設備 | 121 | [13] |
| 保健医科機器 | 41 | [11] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は[]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。
(理科学機器設備)
文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」を目指した学習指導要領の改訂が行われ、小・中学校に続いて2022年度は高等学校にて教科書が刷新されたほか、GIGAスクール構想に基づく学校現場のICT化や、学校施設の老朽化に伴う建物の長寿命化改修が引き続き見込まれております。一方で国内外における新型コロナウイルス感染症対策による滅菌器の特需は一巡しており、今後は平常時に戻るものと予想されます。
2023/07/13 13:35- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループでは、保健室向け感染症対策商品の拡販やAEDの新規及び買い替え需要の取り込みを進めたほか、東アジアを中心とした国外市場に対し、滅菌器や環境試験装置の受注獲得に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は108億89百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は18億31百万円(同1.1%減)、経常利益は18億55百万円(同1.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億77百万円(同8.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2023/07/13 13:35- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
[理科学機器設備]
主に国内市場を対象に、小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具を販売しており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
2023/07/13 13:35- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に理科学機器設備の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
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