定資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
ロ無形固定資産
無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/07/10 9:05

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月21日至平成25年4月20日)	当連結会計年度(自平成25年4月21日至平成26年4月20日)
建物及び構築物	31,558千円	―
土地	117,748千円	―

2014/07/10 9:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月21日至平成25年4月20日)	当連結会計年度(自平成25年4月21日至平成26年4月20日)
建物及び構築物	870千円	388千円
工具器具及び備品	248千円	356千円

2014/07/10 9:05

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫建物の耐火被覆材に使用されているアスベスト除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/07/10 9:05

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2014/07/10 9:05

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は同一建物(ビル)に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。
売却代金は不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして決定しております。支払条件は引渡時100%であります。

2014/07/10 9:05