建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2020/07/16 9:12

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月21日至 2019年4月20日)	当連結会計年度(自 2019年4月21日至 2020年4月20日)
建物及び構築物	29千円	101千円
機械装置	194千円	0千円

2020/07/16 9:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	名北商品センター昇降機
車輌運搬具	本社営業車輌
工具、器具及び備品	商品金型、東京支店電話交換機
ソフトウエア	販売情報システム

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	名北商品センター昇降機
工具、器具及び備品	デモ機用商品

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価格により記載しております。

2020/07/16 9:12

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(理科学機器設備)
当社の主力市場である文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」を目指した学習指導要領の改訂が行われ、2020年度の小学校に続き、21年度は中学校、22年度は高等学校にて教科書の刷新が予定されております。また文部科学省による「GIGAスクール構想」に基づき、学校現場における全国一律でのICT環境整備が急務となっている一方、学校施設の老朽化は依然として課題であり、建物の耐久性を高めるための長寿命化改修の需要は当面継続するものと見込まれます。
このような状況のもと、当社においては、新たな教科書に準拠した商品開発を積極的に進めるとともに、プログラミング教材やITを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応強化を図ってまいります。また学校校舎改修に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所を始めとした販売チャネルの多層化とヤガミファンづくりを進めてまいります。

2020/07/16 9:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/16 9:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/16 9:12

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2020/07/16 9:12

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は同一建物(ビル)に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。
3 当社役員 小林啓介が議決権の80%を間接所有しております。

2020/07/16 9:12