- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/07/16 9:12- #2 事業等のリスク
当社グループでは本社機能をはじめ、たな卸資産は当連結会計年度末現在50%以上が愛知県内に集中しております。予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社グループでは、各種保険の付保、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する不動産、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/16 9:12- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2020/07/16 9:12 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月21日
至 2019年4月20日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月21日
至 2020年4月20日) |
| 工具器具及び備品 | ― | 616千円 |
2020/07/16 9:12 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月21日
至 2019年4月20日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月21日
至 2020年4月20日) |
| 建物及び構築物 | 29千円 | 101千円 |
| 機械装置 | 194千円 | 0千円 |
| 工具器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
2020/07/16 9:12 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/16 9:12 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/07/16 9:12- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2020/07/16 9:12- #9 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
当社では、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当社においては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化は無いものと仮定しており、財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。
2020/07/16 9:12- #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化は無いものと仮定しており、連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。
2020/07/16 9:12- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
2020/07/16 9:12- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として総平均法(月別)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
2020/07/16 9:12- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
定率法を採用しております。
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