建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/07/14 9:43

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月21日至 2021年4月20日)	当連結会計年度(自 2021年4月21日至 2022年4月20日)
建物及び構築物	135千円	3,221千円
機械装置	―	0千円

2022/07/14 9:43

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	危険物貯蔵庫	3,234千円
工具、器具及び備品	LAN設備一式	10,536千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(理科学機器設備)
文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」を目指した学習指導要領の改訂が行われ、2020年度の小学校に続き、21年度は中学校、22年度は高等学校にて教科書が刷新されました。GIGAスクール構想に基づく学校現場のICT化は、小中高等学校において環境の整備がほぼ完了しましたが、学校施設の老朽化は課題であり、建物の長寿命化改修の需要は一定程度続くものと見込まれます。また滅菌器の分野においては、国内の新型コロナウイルス感染症対策による特需は一巡したものと見られるものの、国外では東南アジアを中心に、需要は堅調に推移するものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは、新たな教科書に準拠した商品展開を積極的に進めるとともに、ITを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応強化を図ってまいります。またお客様のニーズに沿った商品開発を進めると共に、学校校舎改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めてまいります。滅菌器の分野においては、買い替え需要や開発途上の国々における感染症対策に対する関連需要の獲得のため、更なる品質向上とサービス体制の強化を図ってまいります。

2022/07/14 9:43

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 当社役員 小林啓介が議決権の80%を間接所有しております。
2 賃借料は同一建物(ビル)に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。
2 親会社に関する注記

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