有価証券報告書-第60期(2024/04/21-2025/04/20)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ 基本方針(報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。)
当社の取締役の報酬は、経営意欲を向上させ、会社業績に貢献することを基本方針としています。報酬は、年間報酬と役員退職慰労金で構成されており、年間報酬の支払時期は、年間報酬を12で除した月額報酬を毎月支給します。役員退職慰労金の支払時期については、月額報酬に役位ごとの倍率を乗じた額を毎期積み立て、株主総会の決議に従い、取締役会において決定した額を退任時に支給します。
ロ 報酬等に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役割、役位、職責の基準額を設定し、その合計額に業績係数及び個人の業績貢献係数を乗じた額を年間報酬としています。また、グループ全体の企業価値の持続的な向上を図り、株主利益と連動した報酬体系とするため、代表取締役は連結経常利益、代表取締役以外の取締役は単体の経常利益を業績係数とし、業績貢献係数は、個人の業績への貢献度を評価したもので、いずれも業績貢献度を測る指標としております。なお、個人別の報酬額は、上記に基づき算出した報酬額を取締役会で協議のうえ決定しております。
ハ 非金銭報酬等に関する方針
当社の取締役は、非金銭報酬等の支給はありません。
② 当事業年度に係る報酬等の総額
(注) 1.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3.当事業年度末現在の人員は、取締役3名(監査等委員を除く)、取締役3名(監査等委員)であります。
4.2015年7月14日開催の第50回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の限度額は
年額240,000千円以内(使用人分給与を含まない)、監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、年額
48,000千円以内と決議しております。なお、第50回定時株主総会が終結した時点での取締役(監査等委員
を除く)の員数は3名(うち社外取締役0名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役
2名)であります。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、2024年7月9日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、2021年2月5日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
④ 業績連動報酬に係る指標の実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、単体の経常利益は1,402百万円、連結の経常利益は1,991百万円となります。
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ 基本方針(報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。)
当社の取締役の報酬は、経営意欲を向上させ、会社業績に貢献することを基本方針としています。報酬は、年間報酬と役員退職慰労金で構成されており、年間報酬の支払時期は、年間報酬を12で除した月額報酬を毎月支給します。役員退職慰労金の支払時期については、月額報酬に役位ごとの倍率を乗じた額を毎期積み立て、株主総会の決議に従い、取締役会において決定した額を退任時に支給します。
ロ 報酬等に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役割、役位、職責の基準額を設定し、その合計額に業績係数及び個人の業績貢献係数を乗じた額を年間報酬としています。また、グループ全体の企業価値の持続的な向上を図り、株主利益と連動した報酬体系とするため、代表取締役は連結経常利益、代表取締役以外の取締役は単体の経常利益を業績係数とし、業績貢献係数は、個人の業績への貢献度を評価したもので、いずれも業績貢献度を測る指標としております。なお、個人別の報酬額は、上記に基づき算出した報酬額を取締役会で協議のうえ決定しております。
ハ 非金銭報酬等に関する方針
当社の取締役は、非金銭報酬等の支給はありません。
② 当事業年度に係る報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) (うち社外取締役) | 93,229 | 33,883 | 42,943 | 16,402 | - | 3 |
| (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 取締役(監査等委員) (うち社外取締役) | 7,680 | 7,680 | - | - | - | 3 |
| (7,680) | (7,680) | (-) | (-) | (-) | (3) | |
| 合計 (うち社外取締役) | 100,909 | 41,563 | 42,943 | 16,402 | - | 6 |
| (7,680) | (7,680) | (-) | (-) | (-) | (3) | |
(注) 1.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3.当事業年度末現在の人員は、取締役3名(監査等委員を除く)、取締役3名(監査等委員)であります。
4.2015年7月14日開催の第50回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の限度額は
年額240,000千円以内(使用人分給与を含まない)、監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、年額
48,000千円以内と決議しております。なお、第50回定時株主総会が終結した時点での取締役(監査等委員
を除く)の員数は3名(うち社外取締役0名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役
2名)であります。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、2024年7月9日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、2021年2月5日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
④ 業績連動報酬に係る指標の実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、単体の経常利益は1,402百万円、連結の経常利益は1,991百万円となります。