有価証券報告書-第55期(平成31年4月21日-令和2年4月20日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2015年7月14日開催の第50回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員を除く)の報酬額は年額240,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬は年額48,000千円以内と決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬の算定方法は、各取締役の役割分担と責任に応じて業績貢献度を評価し、決定する業績連動報酬を一部導入しております。
業績貢献度を測る主な指標としては、代表取締役は連結経常利益、代表取締役以外の取締役は単体経常利益としております。当該指標を選択した理由は、グループ全体の企業価値向上に対するインセンティブとして機能すると判断したためであります。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益10億15百万円、単体経常利益8億35百万円であったのに対し、それぞれの実績は10億69百万円、7億64百万円となりました。
監査等委員である取締役に対する報酬は、経営の監督機能の発揮を阻害することがないように基本報酬のみで構成しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬及び業績連動報酬の具体的な金額については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、取締役会で定めた役員報酬決定方針に則り、代表取締役にて予め定められた固定報酬をベースに業績や役職ごとの業務内容、貢献度等を勘案のうえ評価・決定し、取締役会に報告しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
なお、中長期的な業績連動報酬、自社株報酬や、任意の諮問委員会等の設置につきましては、今後必要に応じて検討してまいります。
当事業年度の提出会社の役員の報酬等の決定過程における提出会社の取締役会の活動としましては、2019年8月2日開催の取締役会において、代表取締役より各取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し、上記決定内容についての報告がなされました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	90,652	43,374	32,358	14,920	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	7,975	7,350	―	625	2
社外役員	4,800	4,800	―	―	3