当期純利益
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億8464万
- 2009年3月31日 -43.73%
- 2億7272万
- 2010年3月31日 -57.09%
- 1億1702万
- 2011年3月31日 +28.06%
- 1億4986万
- 2012年3月31日 +3.06%
- 1億5444万
- 2013年3月31日 -14.28%
- 1億3239万
個別
- 2008年3月31日
- 3億9171万
- 2009年3月31日 -32.92%
- 2億6276万
- 2010年3月31日 -36.75%
- 1億6619万
- 2011年3月31日 -55.08%
- 7465万
- 2012年3月31日 +126.32%
- 1億6896万
- 2013年3月31日 +237.26%
- 5億6984万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/06/28 9:56
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 12.35 33.93 25.46 △27.25 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社はこのような状況下、長期ビジョン「niisin Vision 2030」のフェーズⅠにあたる2022年3月期からの3ヵ年を実施期間とした中期経営計画の3年目として、その基本方針のもと、次のとおり取組みました。成長事業への積極投資につきましては、バイオマス発電燃料の出荷体制強化のため海外拠点におけるストックヤードの増設やGGL認証の取得を実施しました。コア事業である石油販売事業の強化につきましては、直営SSにおけるサービスの強化や、コーティング技術の向上等により目標収益を確保しました。また、法人向け営業においては、給油カードを通じた燃料油拡販に努め、販売数量が増加しました。一方で、事業ポートフォリオの見直しにより、連結子会社である日新レジン株式会社の解散を実施しました。経営基盤の強化につきましては、複線型コースの導入や賃上げを主眼とする新人事制度の構築、副業制度の開始、継続的な教育研修の実施、採用強化等、社員の働き方への配慮や人材確保・定着のための施策を実施しました。SDGs経営の推進につきましては、CO₂の排出量算定(スコープ1・2)の実施、経営幹部への教育実施、ツールを用いた社内啓蒙により全社的な意識向上を図るとともに、サステナビリティ委員会を設置するなどしてマテリアリティへの取組みを推進しました。2024/06/28 9:56
当連結会計年度の当社グループ業績は、主に石油関連事業において燃料油の販売数量減少があったものの販売価格の上昇等により、売上高は前期並みの38,732,313千円となりました。また、連結子会社である日新レジン株式会社の事業停止の影響等により、営業利益は506,707千円(前期比20.9%減)、経常利益は752,483千円(前期比21.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の連結子会社の事業停止に伴う特別損失の計上の反動等により、297,114千円(前期比3.6%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/28 9:56
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度自 2022年4月1日至 2023年3月31日 当連結会計年度自 2023年4月1日至 2024年3月31日 1株当たり純資産額 2,961.71円 3,244.08円 1株当たり当期純利益 42.96円 44.50円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。