7490 日新商事

7490
2026/07/30
時価
166億円
PER
3.99倍
2010年以降
赤字-100.11倍
(2010-2026年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.21-0.48倍
(2010-2026年)
配当
0.96%
ROE
16.73%
ROA
8.54%
資料
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日新商事(7490)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
2億6773万
2009年3月31日 -0.55%
2億6625万
2010年3月31日 -13.85%
2億2937万
2011年3月31日 -9.97%
2億651万
2012年3月31日 +8.48%
2億2402万
2013年3月31日 -11.43%
1億9842万
2014年3月31日 -0.83%
1億9677万
2015年3月31日 +16.06%
2億2838万
2016年3月31日 +8.75%
2億4837万
2017年3月31日 -18.83%
2億160万
2018年3月31日 +5.86%
2億1340万
2019年3月31日 +11.53%
2億3801万
2020年3月31日 -4.69%
2億2684万
2021年3月31日 +31.38%
2億9802万
2022年3月31日 -11.98%
2億6233万
2023年3月31日 +16.67%
3億606万
2024年3月31日 -13.8%
2億6382万
2025年3月31日 -5.13%
2億5030万
2026年3月31日 +0.31%
2億5108万

個別

2008年3月31日
2億3000万
2009年3月31日 ±0%
2億3000万
2010年3月31日 -13.04%
2億
2011年3月31日 -10%
1億8000万
2012年3月31日 +11.11%
2億
2013年3月31日 -10%
1億8000万
2014年3月31日 ±0%
1億8000万
2015年3月31日 +16.67%
2億1000万
2016年3月31日 +11.9%
2億3500万
2017年3月31日 -19.15%
1億9000万
2018年3月31日 +2.63%
1億9500万
2019年3月31日 +12.82%
2億2000万
2020年3月31日 -4.55%
2億1000万
2021年3月31日 +33.33%
2億8000万
2022年3月31日 -12.5%
2億4500万
2023年3月31日 +16.33%
2億8500万
2024年3月31日 -10.53%
2億5500万
2025年3月31日 -5.29%
2億4150万
2026年3月31日 ±0%
2億4150万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
2026/06/29 10:00
#2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金67,326873,54629,265911,607
賞与引当金241,500241,500241,500241,500
役員賞与引当金23,12010,38023,12010,380
退職給付引当金850,99923,55072,388802,161
2026/06/29 10:00
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額73,947千円73,947千円
減価償却損金算入限度超過額46,122千円48,805千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/29 10:00
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額76,217千円76,033千円
減価償却損金算入限度超過額49,461千円52,661千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2026/06/29 10:00
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)メーター商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/06/29 10:00

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