日新商事(7490)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億6773万
- 2009年3月31日 -0.55%
- 2億6625万
- 2010年3月31日 -13.85%
- 2億2937万
- 2011年3月31日 -9.97%
- 2億651万
- 2012年3月31日 +8.48%
- 2億2402万
- 2013年3月31日 -11.43%
- 1億9842万
- 2014年3月31日 -0.83%
- 1億9677万
- 2015年3月31日 +16.06%
- 2億2838万
- 2016年3月31日 +8.75%
- 2億4837万
- 2017年3月31日 -18.83%
- 2億160万
- 2018年3月31日 +5.86%
- 2億1340万
- 2019年3月31日 +11.53%
- 2億3801万
- 2020年3月31日 -4.69%
- 2億2684万
- 2021年3月31日 +31.38%
- 2億9802万
- 2022年3月31日 -11.98%
- 2億6233万
- 2023年3月31日 +16.67%
- 3億606万
- 2024年3月31日 -13.8%
- 2億6382万
- 2025年3月31日 -5.13%
- 2億5030万
- 2026年3月31日 +0.31%
- 2億5108万
個別
- 2008年3月31日
- 2億3000万
- 2009年3月31日 ±0%
- 2億3000万
- 2010年3月31日 -13.04%
- 2億
- 2011年3月31日 -10%
- 1億8000万
- 2012年3月31日 +11.11%
- 2億
- 2013年3月31日 -10%
- 1億8000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億8000万
- 2015年3月31日 +16.67%
- 2億1000万
- 2016年3月31日 +11.9%
- 2億3500万
- 2017年3月31日 -19.15%
- 1億9000万
- 2018年3月31日 +2.63%
- 1億9500万
- 2019年3月31日 +12.82%
- 2億2000万
- 2020年3月31日 -4.55%
- 2億1000万
- 2021年3月31日 +33.33%
- 2億8000万
- 2022年3月31日 -12.5%
- 2億4500万
- 2023年3月31日 +16.33%
- 2億8500万
- 2024年3月31日 -10.53%
- 2億5500万
- 2025年3月31日 -5.29%
- 2億4150万
- 2026年3月31日 ±0%
- 2億4150万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/29 10:00
ロ 賞与引当金
従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/29 10:00
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 67,326 873,546 29,265 911,607 賞与引当金 241,500 241,500 241,500 241,500 役員賞与引当金 23,120 10,380 23,120 10,380 退職給付引当金 850,999 23,550 72,388 802,161 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金不算入額 73,947千円 73,947千円 減価償却損金算入限度超過額 46,122千円 48,805千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 10:00
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金不算入額 76,217千円 76,033千円 減価償却損金算入限度超過額 49,461千円 52,661千円
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)メーター商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/06/29 10:00