有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	73,947千円		73,947千円
減価償却損金算入限度超過額	46,122千円		48,805千円
減損損失損金不算入額	330,325千円		365,813千円
投資有価証券評価損損金不算入額	34,330千円		34,330千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	42,739千円		42,739千円
貸倒引当金損金不算入額	12,313千円		295,964千円
退職給付引当金損金不算入額	268,234千円		252,841千円
資産除去債務	15,358千円		15,494千円
商品保証引当金	1,985千円		1,985千円
事業整理損失引当金損金不算入額	-千円		94,307千円
その他	201,111千円		101,220千円
繰延税金資産小計	1,026,469千円		1,327,451千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△436,995千円		△341,433千円
評価性引当額	△436,995千円		△341,433千円
繰延税金資産合計	589,474千円		986,018千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	527,163千円		517,439千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	74,033千円		74,033千円
資産除去債務	6,423千円		6,009千円
前払年金費用	54,356千円		64,493千円
その他有価証券評価差額金	2,139,256千円		1,851,116千円
繰延税金負債合計	2,801,234千円		2,513,093千円
繰延税金資産又は負債の純額	△2,211,759千円		△1,527,075千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	2.98%		0.79%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97%		0.44%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.91%		△23.76%
評価性引当額	9.94%		△2.45%
その他	△3.88%		0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.71%		5.71%