訂正有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	68,418千円		64,152千円
減価償却損金算入限度超過額	53,154千円		52,243千円
減損損失損金不算入額	238,830千円		239,798千円
投資有価証券評価損損金不算入額	141,811千円		141,811千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	40,129千円		40,129千円
貸倒引当金損金不算入額	24,924千円		27,171千円
退職給付引当金損金不算入額	304,023千円		320,001千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	12,974千円		12,974千円
資産除去債務	28,495千円		32,162千円
その他	27,664千円		32,259千円
繰延税金資産小計	940,427千円		962,703千円
評価性引当額	△302,737千円		△302,783千円
繰延税金資産合計	637,689千円		659,920千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	195,984千円		192,511千円
資産除去債務	12,870千円		16,531千円
その他の有価証券評価差額金	357,591千円		491,493千円
繰延税金負債合計	566,447千円		700,536千円
繰延税金資産又は負債の純額	71,242千円		40,615千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
住民税均等割	5.06%		13.98%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.24%		8.86%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.23%		△6.70%
評価性引当額	2.49%		0.02%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		3.03%
合併差益の調整	△24.17%		-%
その他	△0.04%		0.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.36%		57.71%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,057千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。