有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	64,152千円		69,510千円
減価償却損金算入限度超過額	52,243千円		38,552千円
減損損失損金不算入額	239,798千円		223,865千円
投資有価証券評価損損金不算入額	141,811千円		107,154千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	40,129千円		36,413千円
貸倒引当金損金不算入額	27,171千円		26,510千円
退職給付引当金損金不算入額	320,001千円		206,572千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	12,974千円		11,772千円
資産除去債務	32,162千円		31,203千円
その他	32,259千円		17,373千円
繰延税金資産小計	962,703千円		768,930千円
評価性引当額	△302,783千円		△274,994千円
繰延税金資産合計	659,920千円		493,935千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	192,511千円		171,733千円
資産除去債務	16,531千円		14,335千円
前払年金費用	-		47,805千円
その他の有価証券評価差額金	491,493千円		623,344千円
繰延税金負債合計	700,536千円		857,218千円
繰延税金資産又は負債の純額	40,615千円		363,282千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
住民税均等割	13.98%		9.26%
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.86%		5.59%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.70%		△4.58%
評価性引当額	0.02%		0.07%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.03%		5.95%
その他	0.51%		1.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.71%		53.08%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は39,783千円減少し、法人税等調整額が23,823千円、その他有価証券評価差額金が63,606千円がそれぞれ増加しております。