有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	67,364千円		64,302千円
減価償却損金算入限度超過額	49,886千円		51,115千円
減損損失損金不算入額	219,460千円		269,294千円
投資有価証券評価損損金不算入額	72,863千円		35,017千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	41,969千円		52,761千円
退職給付引当金損金不算入額	238,879千円		249,282千円
資産除去債務	26,158千円		33,490千円
商品保証引当金	1,929千円		1,929千円
その他	51,671千円		59,153千円
繰延税金資産小計	811,702千円		857,866千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△268,396千円		△263,813千円
評価性引当額	△268,396千円		△263,813千円
繰延税金資産合計	543,306千円		594,053千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	154,111千円		152,405千円
資産除去債務	10,753千円		9,572千円
前払年金費用	65,014千円		61,004千円
その他有価証券評価差額金	744,232千円		561,498千円
繰延税金負債合計	974,112千円		784,480千円
繰延税金資産又は負債の純額	△430,806千円		△190,427千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	9.90%		11.09%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.36%		6.22%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.73%		△2.99%
評価性引当額	0.31%		△1.40%
その他	0.01%		△0.78%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.47%		42.76%