有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	78,081千円		73,947千円
減価償却損金算入限度超過額	45,253千円		46,122千円
減損損失損金不算入額	294,412千円		330,325千円
投資有価証券評価損損金不算入額	33,349千円		34,330千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		42,739千円
貸倒引当金損金不算入額	14,146千円		12,313千円
退職給付引当金損金不算入額	266,317千円		268,234千円
資産除去債務	14,752千円		15,358千円
商品保証引当金	1,929千円		1,985千円
事業整理損失引当金損金不算入額	42,561千円		-千円
固定資産撤去費用引当金不算入額	8,083千円		-千円
その他	103,647千円		201,111千円
繰延税金資産小計	944,055千円		1,026,469千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△324,572千円		△436,995千円
評価性引当額	△324,572千円		△436,995千円
繰延税金資産合計	619,482千円		589,474千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	441,940千円		527,163千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	6,795千円		74,033千円
資産除去債務	-千円		6,423千円
前払年金費用	49,210千円		54,356千円
その他有価証券評価差額金	1,586,577千円		2,139,256千円
繰延税金負債合計	2,084,523千円		2,801,234千円
繰延税金資産又は負債の純額	△1,465,040千円		△2,211,759千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	5.06%		2.98%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.33%		1.97%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.69%		△1.91%
評価性引当額	7.10%		9.94%
その他	△4.35%		△3.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.06%		39.71%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が66,364千円減少し、法人税等調整額が5,281千円減少しております。