有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	72,521千円		58,634千円
減価償却損金算入限度超過額	39,236千円		39,141千円
減損損失損金不算入額	219,603千円		256,578千円
投資有価証券評価損損金不算入額	101,153千円		72,863千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	25,299千円		23,611千円
退職給付引当金損金不算入額	190,311千円		202,816千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	11,146千円		11,146千円
資産除去債務	24,700千円		25,040千円
固定資産撤去費用引当金	-		26,231千円
商品保証引当金	-		1,929千円
その他	41,616千円		33,797千円
繰延税金資産小計	767,109千円		793,309千円
評価性引当額	△267,324千円		△267,197千円
繰延税金資産合計	499,785千円		526,112千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	159,962千円		157,717千円
資産除去債務	11,178千円		7,935千円
前払年金費用	45,828千円		53,441千円
資産調整勘定	16,084千円		10,052千円
その他の有価証券評価差額金	484,085千円		678,006千円
繰延税金負債合計	717,138千円		907,152千円
繰延税金資産又は負債の純額	217,353千円		381,040千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
住民税均等割	4.71%		51.07%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.03%		21.33%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.02%		△10.63%
評価性引当額	△0.07%		△0.17%
合併差益の調整	△11.65%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.00%		-%
その他	△0.30%		△3.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.76%		89.25%