有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	59,709千円		67,364千円
減価償却損金算入限度超過額	37,345千円		49,886千円
減損損失損金不算入額	221,675千円		219,460千円
投資有価証券評価損損金不算入額	72,863千円		72,863千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	33,977千円		41,969千円
退職給付引当金損金不算入額	224,208千円		238,879千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	11,146千円		11,146千円
資産除去債務	24,497千円		26,158千円
商品保証引当金	1,929千円		1,929千円
その他	53,889千円		40,524千円
繰延税金資産小計	782,762千円		811,702千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△267,166千円		△268,396千円
評価性引当額	△267,166千円		△268,396千円
繰延税金資産合計	515,595千円		543,306千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	155,821千円		154,111千円
資産除去債務	9,036千円		10,753千円
前払年金費用	58,069千円		65,014千円
資産調整勘定	4,021千円		-千円
その他有価証券評価差額金	1,124,493千円		744,232千円
繰延税金負債合計	1,351,441千円		974,112千円
繰延税金資産又は負債の純額	△835,845千円		△430,806千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
住民税均等割	7.26%		9.90%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.52%		5.36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.56%		△2.73%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.15%		-%
評価性引当額	-%		0.31%
その他	0.11%		0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.34%		43.47%