有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	69,510千円		72,521千円
減価償却損金算入限度超過額	38,552千円		39,236千円
減損損失損金不算入額	223,865千円		219,603千円
投資有価証券評価損損金不算入額	107,154千円		101,153千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	36,413千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	26,510千円		25,299千円
退職給付引当金損金不算入額	206,572千円		190,311千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	11,772千円		11,146千円
資産除去債務	31,203千円		24,700千円
その他	17,373千円		25,532千円
繰延税金資産小計	768,930千円		751,025千円
評価性引当額	△274,994千円		△267,324千円
繰延税金資産合計	493,935千円		483,700千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	171,733千円		159,962千円
資産除去債務	14,335千円		11,178千円
前払年金費用	47,805千円		45,828千円
その他の有価証券評価差額金	623,344千円		484,085千円
繰延税金負債合計	857,218千円		701,054千円
繰延税金資産又は負債の純額	363,282千円		217,353千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
住民税均等割	9.26%		4.71%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.59%		2.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.58%		△1.02%
評価性引当額	0.07%		△0.07%
合併差益の調整	-		△11.65%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.95%		2.00%
その他	1.15%		△0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.08%		28.76%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,480千円減少し、法人税等調整額が16,711千円、その他有価証券評価差額金が27,192千円がそれぞれ増加しております。