有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	85,736千円		75,019千円
減価償却損金算入限度超過額	39,052千円		41,003千円
減損損失損金不算入額	273,669千円		270,586千円
投資有価証券評価損損金不算入額	35,017千円		35,017千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	49,945千円		57,043千円
退職給付引当金損金不算入額	264,355千円		268,818千円
資産除去債務	25,844千円		18,331千円
商品保証引当金	1,929千円		1,929千円
その他	68,901千円		68,993千円
繰延税金資産小計	885,970千円		878,261千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△269,447千円		△297,895千円
評価性引当額	△269,447千円		△297,895千円
繰延税金資産合計	616,523千円		580,366千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	222,243千円		425,622千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	230,822千円		36,130千円
資産除去債務	14,116千円		8,847千円
前払年金費用	51,366千円		51,754千円
その他有価証券評価差額金	747,400千円		758,267千円
繰延税金負債合計	1,265,949千円		1,280,622千円
繰延税金資産又は負債の純額	△649,425千円		△700,256千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	1.78%		4.72%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88%		2.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.49%		△2.23%
評価性引当額	0.29%		3.77%
その他	0.37%		△4.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.45%		34.5%