有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	64,302千円		85,736千円
減価償却損金算入限度超過額	51,115千円		39,052千円
減損損失損金不算入額	269,294千円		273,669千円
投資有価証券評価損損金不算入額	35,017千円		35,017千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	52,761千円		49,945千円
退職給付引当金損金不算入額	249,282千円		264,355千円
資産除去債務	33,490千円		25,844千円
商品保証引当金	1,929千円		1,929千円
その他	59,153千円		68,901千円
繰延税金資産小計	857,866千円		885,970千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△263,813千円		△269,447千円
評価性引当額	△263,813千円		△269,447千円
繰延税金資産合計	594,053千円		616,523千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	152,405千円		222,243千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		230,822千円
資産除去債務	9,572千円		14,116千円
前払年金費用	61,004千円		51,366千円
その他有価証券評価差額金	561,498千円		747,400千円
繰延税金負債合計	784,480千円		1,265,949千円
繰延税金資産又は負債の純額	△190,427千円		△649,425千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	11.09%		1.78%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.22%		0.88%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.99%		△0.49%
評価性引当額	△1.40%		0.29%
その他	△0.78%		0.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.76%		33.45%