純資産
連結
- 2012年3月31日
- 159億4951万
- 2013年3月31日 +2.09%
- 162億8207万
- 2014年3月31日 +1.91%
- 165億9387万
個別
- 2012年3月31日
- 150億2506万
- 2013年3月31日 +5.05%
- 157億8425万
- 2014年3月31日 +1.48%
- 160億1749万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2014/07/04 15:38
・財務諸表規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べ、1,014,467千円増加し、9,723,746千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が317,371千円、借入金が490,000千円増加したことなどによるものです。2014/07/04 15:38
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、311,799千円増加し、16,593,871千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が243,158千円増加したことによるものです。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/07/04 15:38
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。2014/07/04 15:38
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(会計方針の変更) - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。2014/07/04 15:38 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/07/04 15:38
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日 当連結会計年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日 1株当たり純資産額 2,420.55円 2,466.92円 1株当たり当期純利益 19.68円 21.44円
2.4.会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。