#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2016/06/30 10:01
#2 業績等の概要: 石油製品販売業界におきましては、国内石油製品需要はガソリンや軽油が前期並みに推移したものの、電力用需要の減少によりC重油が低調に推移し、暖冬により灯油の販売が減少したことで、燃料油の販売数量は前年度を僅かに下回りました。国内石油製品価格は、第1四半期中旬にかけて緩やかに上昇したものの、その後は原油価格が世界経済の先行き不透明感や供給過剰感を背景に下落したため下降基調で推移した後、期末にかけて主要産油国での増産凍結等、協調模索の動きに反応しやや上昇いたしました。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において燃料油の販売価格が低下したこと等により、売上高は60,995,619千円、前期比12.5%の減収となりました。しかしながら、前期は厳しかった石油製品の販売環境に改善がみられたことや、太陽光発電設備の販売が引き続き収益寄与したこと等により、営業利益は378,167千円、前期比64.1%の増益、経常利益は578,368千円、前期比30.0%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては282,668千円、前期比33.1%の増益となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益につきましては、前期は厳しかった石油製品の販売環境に改善がみられたことや、太陽光発電設備の販売が引き続き収益寄与したこと等により、前連結会計年度と比較して147,730千円の増益となり、378,167千円となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、営業利益が上述のとおり増益となったことにより、前連結会計年度と比較して133,365千円の増益となり、578,368千円となりました。
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