建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、石油関連事業における新POSシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

2017/06/30 10:00

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、新POSシステムの一斉導入を契機として、当社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

2017/06/30 10:00

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、石油関連事業における新POSシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

2017/06/30 10:00

#4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法、但し平成19年3月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/30 10:00

#5 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	2,390千円	建物	-千円
車両運搬具	59千円	車両運搬具	102千円

2017/06/30 10:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保提供資産)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
売掛金	886,685千円 (-千円)	現金及び預金	632,326千円 (632,326千円)
建物及び構築物	58,198千円 (-千円)	売掛金	1,059,277千円 ( -千円)
土地	354,062千円 (-千円)	流動資産のその他	199千円 ( 199千円)
投資有価証券	1,135,422千円 (-千円)	建物及び構築物	53,179千円 ( -千円)
関係会社株式	608,534千円 (-千円)	土地	354,062千円 ( -千円)

上記のうち、( )内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。
(対応債務)

2017/06/30 10:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
SS(東京都世田谷区他4ヶ所)	石油関連事業	機械装置及び運搬具等
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店(神奈川県横須賀市他3ヶ所)	外食事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69,728千円)として特別損失に計上しております。

2017/06/30 10:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法、但し平成19年3月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/30 10:00

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

① 商品の仕入及びSSの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,261,206千円を担保に供しております。
③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

2017/06/30 10:00