(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「外食事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、SSを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店のフランチャイズ運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、石油関連事業における新POSシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、「不動産事業」で29,373千円、「再生可能エネルギー関連事業」で14,229千円それぞれ増加し、セグメント損失が、「石油関連事業」で52,876千円、「外食事業」で2,502千円それぞれ減少しております。

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額(注)2
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	56,905,806	1,067,509	553,937	2,468,365	60,995,619	-	60,995,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	50,782	-	50,782	△50,782	-
計	56,905,806	1,067,509	604,719	2,468,365	61,046,402	△50,782	60,995,619
セグメント利益又は損失(△)	233,583	△14,333	340,082	169,443	728,776	△350,608	378,167
セグメント資産	13,803,937	310,441	6,408,999	1,095,153	21,618,532	3,136,934	24,755,466
その他の項目
減価償却費	144,473	24,808	112,322	43,756	325,361	15,016	340,378
のれんの償却額	1,441	14,913	-	-	16,355	-	16,355
減損損失	6,172	63,556	-	-	69,728	-	69,728
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	143,441	143,441
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	123,585	15,879	451,064	98,971	689,500	47,080	736,580

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△350,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額3,136,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額(注)2
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	51,449,735	970,209	588,343	1,609,363	54,617,651	-	54,617,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	50,827	-	50,827	△50,827	-
計	51,449,735	970,209	639,170	1,609,363	54,668,478	△50,827	54,617,651
セグメント利益又は損失(△)	△104,646	△22,687	403,442	18,565	294,674	△376,044	△81,369
セグメント資産	15,223,783	212,375	6,373,785	2,420,256	24,230,200	3,139,186	27,369,387
その他の項目
減価償却費	115,092	12,213	111,399	25,467	264,173	13,034	277,207
のれんの償却額	904	9,690	-	-	10,594	-	10,594
減損損失	87,091	8,324	72,828	-	168,244	-	168,244
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	154,347	154,347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	383,040	11,518	12,580	758,643	1,165,781	-	1,165,781

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△376,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額3,139,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
5. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントにおいては、サンヒルズ学芸大の建て替えを決定したことにより、また「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当連結会計年度において「不動産事業」セグメントで72,828千円、「石油関連事業」セグメントで87,091千円、「外食事業」セグメントで8,324千円を当該減損損失に計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいために記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいために記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。