(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「外食事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、SSを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店のフランチャイズ運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を「外食事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額(注)2
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	51,163,712	1,256,231	588,343	1,609,363	54,617,651	-	54,617,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	50,827	-	50,827	△50,827	-
計	51,163,712	1,256,231	639,170	1,609,363	54,668,478	△50,827	54,617,651
セグメント利益又は損失(△)	△81,717	△45,616	403,442	18,565	294,674	△376,044	△81,369
セグメント資産	15,152,989	283,169	6,373,785	2,420,256	24,230,200	3,139,186	27,369,387
その他の項目
減価償却費	115,092	12,213	111,399	25,467	264,173	13,034	277,207
のれんの償却額	904	9,690	-	-	10,594	-	10,594
減損損失	87,091	8,324	72,828	-	168,244	-	168,244
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	154,347	154,347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	383,040	11,518	12,580	758,643	1,165,781	-	1,165,781

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△376,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額3,139,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額(注)2
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	57,295,562	1,194,570	576,811	971,200	60,038,145	-	60,038,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	50,580	-	50,580	△50,580	-
計	57,295,562	1,194,570	627,392	971,200	60,088,725	△50,580	60,038,145
セグメント利益又は損失(△)	179,166	△91,972	394,731	△83,604	398,321	△390,999	7,321
セグメント資産	17,841,451	239,790	6,262,228	4,428,782	28,772,252	2,731,149	31,503,401
その他の項目
減価償却費	152,111	11,585	110,274	32,125	306,096	16,152	322,249
のれんの償却額	12,380	8,807	-	-	21,188	-	21,188
減損損失	4,330	16,737	-	-	21,067	-	21,067
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	180,190	180,190
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	170,885	23,228	28,982	1,893,549	2,116,645	973	2,117,618

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△390,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額2,731,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで4,330千円、「外食事業」セグメントで16,737千円を当該減損損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度において、連結子会社である竹鶴石油株式会社の株式を追加で取得したため、「石油関連事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は58,107千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいために記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。